市場調査と実情とのくい違い

年間120日以上の休日が設けられている会社の調査で金融業界の95.5%についでIT業界が95.4%で二位に入った。何と約3日に1日が休日である。
おまけに服装の自由やタイムカードの廃止、無料の社員食堂など、独自の運営スタイルで度々マスコミで取り上げられる注目企業。 確かに、若い人達が憧れるのも無理はありません。しかし、こういった市場調査の対象となるのは、一部の大手企業だけで、実態はそれほど甘くはありません。

1990年に多くの経済学者達の懸念を押しのけて、強引に行った総量規制は、日本経済衰退の始まりです。いわゆるバブル崩壊ですが、これは単なる第一波です。
本当に怖いのは、むしろそれにより発生した不良債権が2008年についに表面化した第二波でしょう。
それは銀行だけでなくあらゆる産業の企業を巻き込んで、日本全体が倒産や合理化の嵐となりました。
その一大危機を救ったのは、派遣を始めとする不安定収入の人達です。
職場を無くした人達が派遣業に流れ、企業の合理化は成功しました。

勿論、日本の企業がすべて倒産してしまったのでは、事態はもっと悪化して深刻になったに違いありませんが。
しかし、何時までも派遣社員をあてにして、いまだに正規雇用の数を増やさない企業体質には、大きな問題があると思います。

時代の注目株として憧れのIT産業も例外ではありません。
フリーランサーとして、成功報酬で生計をたてている者が、こんなに休日をとっていては間違いなく路上生活の始まりです。
もっとも、締切さえきちんとも守れば、休憩時間も、休日も、本人の自由ですが、これで生計をたてていこうと考えたら、少なくとも通常のサラリーマンの3倍以上の仕事をこなさなければなりません。

また少しでも収入をあげようと考えたら、暇な時はITのスキルアップとして勉強をしなければ、生活の向上も望めません。それでも、不況が続く現代に、明日の希望の光が感じられるのは、この世界を於いて他にありません。

もちろん、フリーランサーとして活躍するのであれば、本来の技術職の他、営業も行わなくてはいけません。
また、年に1回の確定申告といった事務作業もフリーランスの仕事の1つです。

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